こんにちは、かこママです。
ふるさと納税ってお得みたいだから活用してみたいけど、
「はじめてのふるさと納税は不安」と言う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ふるさと納税はお得でおすすめですが、いくつか注意すべきポイントがあります。
この記事では、ふるさと納税がはじめてのママさんが注意すべき5つのポイントを解説したいと思います。
ふるさと納税で注意すべき5つのポイント
ふるさと納税にはじめて挑戦するママさんが注意すべきポイントを5つ紹介したいと思います。
節税効果はない
「ふるさと納税＝お得＝節税」というイメージを持っていませんか？
実は、ふるさと納税には節税効果はないのです。
ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体に納める分の税金を自分の好きな自治体を選んで寄付できる制度です。
ふるさと納税は自治体に寄付する（お金を納める）と、寄付金控除制度が適用され、寄付額のうち自己負担額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除され、翌年にそのお金が戻ってくるという仕組みなのです。
自己負担2,000円が必要
ふるさと納税をしたら、返礼品がもらえるのでお得なのですが、
忘れてはいけないのは、寄付金額に関わらず2,000円は自己負担となるということです。
そのため、返礼品の内容や還元率などを考慮したうえで、自己負担額2,000円を払っても納得できるならばふるさと納税を活用しましょう。
医療費控除を受ける場合は注意が必要
医療費控除を受ける場合、確定申告をする必要があるのでワンストップ特例は利用できません。
※医療費控除とは、医療費が1年間で10万円を超えた場合に受けることができる所得控除。
特に出産予定の方は、医療費が1年間で10万円を超える可能性が高いと思います。このような方は、ふるさと納税のするときにワンストップ特例を選択しないように注意しましょう。
また、医療費控除を受ける場合は寄付金控除上限額が変わる可能性があるので、きちんとシュミレーションをしてからふるさと納税を活用しましょう。
寄付金控除上限額がある
ふるさと納税で控除が受けられる金額には、上限があります。もし、寄付金控除額の上限を超えて寄付をした場合には、その分自己負担になります。
お得だと思ってふるさと納税を活用したのに、寄付金控除上限額を越えてしまって自己負担になってしまったらショックですよね。
そのため、自分の寄付金控除上限額をきちんと把握してからふるさと納税を活用しましょう！
特に収入が安定していない方や医療費控除や住宅ローン控除がある方は注意が必要です。
自分の寄付金控除上限額を知りたい方はこちらの記事を参考にして下さい。
ふるさと納税をする時期にも注意が必要
ふるさと納税を活用したいけど、確定申告がめんどくさそうという方もいらっしゃると思います。
確定申告の不要な給与所得者で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内ならば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。この制度を利用すれば確定申告は不要です。
ただ、ワンストップ特例を使う場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送る必要があります。この書類は、翌年1月10日必着という条件があります。
この期日を過ぎてしまうと受付をしてもらえません。そのため、年末ギリギリでふるさと納税をして書類提出が間に合わないということがないように注意しましょう。
まとめ
ふるさと納税は寄付金に応じて返礼品がもらえるでお得な制度です。しかし、ふるさと納税をする上で注意すべきポイントもあります。
ふるさと納税をはじめる前に注意すべきポイントをしっかり理解して、納得した上でお得なふるさと納税を活用してみてください。
