こんにちは、かこママです。
ふるさと納税ってお得そうなので活用してみたいけど、
「自分の寄付金控除上限額がわからないからふるさと納税を活用できない」
と悩んでいる方はいらっしゃいませんか。
ふるさと納税は寄付金控除制度が適用されるので、寄付額のうち自己負担額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます。
そのため、自分の寄付金控除上限額をきちんと把握しておけば、お得にふるさと納税を活用することができます。
寄付金控除上限額は納めている税金の金額によって異なるので、年収や扶養家族の有無など様々な要因により変動します。つまり、年収が同じだからと言って控除上限額が同じというわけではないので注意しましょう。
簡単に寄付金控除上限額を知る方法として、ふるさと納税のポータルサイトにふるさと納税額（年間上限）の目安を確認する方法があります。ただ、ふるさと納税額（年間上限）の目安は給与収入が300万円～の記載が多いので、時短勤務ワーママで給与収入が200万円台の方は参考にならないかもしれません。
そのため、自分の寄付金控除上限額はきちんと計算することをおすすめします。
「計算って難しそう」と思うかもしれませんが、簡単なので安心してください。
この記事では、誰でも簡単に自分の寄付金控除上限額を確認することができるように、ふるさと納税のポータルサイトのシュミレーションに源泉徴収票の情報を入力する方法と住民税決定通知書に記載されている「課税所得金額」から算出する方法を紹介したいと思います。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体に納める分の税金を自分の好きな自治体を選んで寄付できる制度です。
ふるさと納税の一番の魅力は、寄付金額に応じてその地域の特産品などの返礼品がもらえる点です。
また、ふるさと納税は寄付金控除制度が適用されるので、寄付額のうち自己負担額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます。
ただし、受けられる寄付金控除の額には上限があるので注意が必要です。
ふるさと納税を活用する前に自分の寄付金控除上限額を確認しておくのがおすすめです。
ふるさと納税の寄付金控除上限額を確認する方法
誰でも簡単にふるさと納税の寄付金控除上限額を確認する方法を2つ紹介したいと思います。
- ふるさと納税のポータルサイトのシュミレーションを利用する
- 住民税決定通知書に記載されている「課税所得金額」から計算する
ふるさと納税のポータルサイトのシュミレーションを利用する
自分の寄付金控除上限額を簡単に計算する方法として、ふるさと納税のポータルサイトにあるシュミレーションを利用するのがおすすめです。
源泉徴収票が手元にあれば情報を入力するだけなので、簡単に寄付金控除上限額を計算することができます。
今回は、楽天ふるさと納税のシュミレーションを利用して解説したいと思います。
楽天ふるさと納税では下記のような項目を入力することで、寄付金控除上限額を計算することができます。
パッと見ると、めんどくさそうですが、
源泉徴収票の記入箇所を説明するので、安心して下さい。
①支払金額を入力する。
※「支払金額」は、給与、残業代（時間外手当）、ボーナス（賞与）ほか、各種手当などを含めた額面の給料の総額。1年分の合計額が記載されているので、年収とほぼ同じです。
②給与所得控除後の金額を入力する。
※「給与所得控除後の金額」は、年収に応じた控除額を差し引いた金額。
③所得控除額の合計額を入力する。
「所得控除額の合計額」は、給与控除額以外の所得控除の合計額。
④所得情報を入力する。給与所得以外の収入がある方は、それぞれの所得金額を入力する。
※給与所得のみの方はこの部分を飛ばして問題ありません
⑤控除情報を入力する。住宅借入金等特別控除額、医療費控除、寄付金控除、雑損控除などを入力する。
※寄付金控除はふるさと納税の寄付額は含めません。
⑥「計算する」を押すと、計算結果が表示される。
源泉徴収票があれば簡単に寄付金控除上限額を計算することができます。時短勤務ワーママの場合は、基本的に①支払金額、②給与所得控除後の金額、③所得控除額の合計額を入力するだけで大丈夫です。
ただ、源泉徴収票を見ながら入力するのがめんどくさいという方や源泉徴収票が手元にないという方は、「課税所得金額」から計算する方法を紹介したいと思います。
住民税決定通知書に記載されている「課税所得金額」から計算する
2つ目の方法として住民税決定通知書に記載されている「課税所得金額」から算出する方法です。
「住民税決定通知書」は、5月から6月にかけて勤め先の会社を通じて「住民税決定通知書」が配布されます。この住民税決定通知書を見ると、前年分の課税所得金額を確認することができます。
この課税所得金額から寄付金控除上限額の目安を算出ができます。
※「課税所得金額」とは、収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額です。
実際に、「住民税決定通知書」は下図のようなものです。課税標準の「総所得③」に記載されている金額が前年度の課税所得金額になります（赤い四角で囲っている部分です）。
寄付金控除上限額の目安は、以下の式で算出することができます。
【（課税所得金額×0.02）÷ 課税所得金額に対しての係数】＋2,000円
「課税所得金額に対しての係数」は以下の通りです。課税所得金額により変わるので注意しましょう。
| 課税所得金額 | A:住民税（基本） | B:所得税額 | C:復興税率 | D:課税所得に対する係数 （D＝1－A－（B×C）） |
| 195万円以下 | 10% | 5% | 1.021 | 0.84895 |
| 330万円以下 | 10% | 10% | 1.021 | 0.79790 |
例えば、課税所得金額が80万円だと仮定した場合
【（800,000円×0.02）÷0.84895】＋2,000円＝20,846円
つまり、寄付金控除上限額の目安は20,846円となります。
計算機に数字を入力するだけで、寄付金控除上限額の目安を算出することができます。シュミレーションの入力がめんどくさい方や源泉徴収票が手元にない方にはおすすめです。
時短勤務ワーママにおすすめの返礼品について知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
まとめ
ふるさと納税は寄付金控除制度が適用されるので、寄付額のうち自己負担額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます。
そのため、お得にふるさと納税を活用するには自分の寄付金控除上限額をきちんと把握しておくことが大切です。
この記事では、誰でも簡単に自分の寄付金控除上限額を確認することができる方法として、ふるさと納税のポータルサイトのシュミレーションに源泉徴収票の情報を入力する方法と住民税決定通知書に記載されている「課税所得金額」から算出する方法の2種類を紹介させて頂きました。
どちらも簡単な方法なので、自分に合った方法で寄付金控除上限額を確認してみてください。
