こんにちは、かこママです。
ふるさと納税を活用していますか？
私自身は時短勤務ワーママですが、ふるさと納税歴6年目になりました。
ふるさと納税が気になっているけどまだ活用していない方は、
「私の年収でもふるさと納税できるの？」
「ふるさと納税って手続きが難しいんじゃないの？」
と疑問に思っているのではないでしょうか。
特に時短勤務ワーママの場合は、どうしてもフルタイム勤務よりも収入が少なくなってしまいます。そのため、ふるさと納税するメリットがあるのか疑問をお持ちの方が多いと思います。
結論から言うと、給与収入が201万円以上ならばふるさと納税をするメリットがあります。したがって、時短勤務ワーママでも給与収入が201万円以上ならば、積極的にふるさと納税を活用しましょう！
また、ふるさと納税にはワンストップ特例制度というものがあります。給与所得者で年末調整を行う方は確定申告しなくてもふるさと納税を活用することができるので、手続きも難しくありません。
この記事では、時短勤務ワーママがふるさと納税を活用するときに抑えるべきポイントを紹介したいと思います。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体に納める分の税金を自分の好きな自治体を選んで寄付できる制度です。
自分の生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。
寄付したお礼として自治体の名産品などがもらえるので人気が高まりました。
また、ふるさと納税は寄付金控除制度が適用されるので、寄付額のうち自己負担額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます（受けられる寄附金控除の額には上限があるので注意しましょう）。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは
- 寄付金に応じて返戻品がもらえる
- 寄付金の使用目的を自分で選択できる
- 所得税と住民税が控除される
寄付金に応じて返礼品がもらえる
ふるさと納税の一番の魅力は、寄付金額に応じてその地域の特産品などの返礼品がもらえる点です。
返礼品には食料品、家電、トイレットペーパーやタオルなど生活必需品など地域の特産から選ぶことが可能です。
ちなみに、2019年6月に総務省は寄附金額に対する返礼品の金額の割合を上限3割に改正しました。そのため、返礼品は寄付金の3割程度であることが多いです。
例えば、20,000円を寄付した場合、6,000円相当の返礼品をもらうことができるということです。
ふるさと納税の寄付額が増えるほどお得だということです。ただし、受けられる寄附金控除の額には上限があるので注意しましょう。
時短勤務ワーママにおすすめの返礼品について知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
寄付金の使用目的を自分で選択できる
ふるさと納税の寄付金は、使用目的を自分で選ぶことができます。教育支援、福祉支援、街づくりなど、その自治体が用意している使用目的から選択します。
私自身は子育て中ということもあり、教育支援や子どものためになる使用目的を選択することにしています。利用目的を選択することができるので、安心して寄付することができます。
所得税と住民税が控除される
ふるさと納税は寄付金控除制度が適用されるので、寄付額のうち自己負担額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます。
控除上限額は家族構成や年収によって変動しますので、事前に控除上限額を把握してからふるさと納税を活用しましょう！
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のデメリットは、収入により1年間のうちに控除できる金額には限度額（控除上限額）が定められています。
控除上限額を超えて寄附を行なった場合、超過分は控除対象外となるため注意が必要です。そのため、ふるさと納税を始める前には実際に自分の控除上限額をきちんとチャックしておきましょう。
実際、時短勤務ワーママでもふるさと納税できるの！？
実際に、時短勤務ワーママでもふるさと納税を活用できるのかという疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
結果を言うと、給与収入が201万円以上の方ではふるさと納税をするメリットがあります。そのため、給与が201万円以上ならば、積極的にふるさと納税を活用しましょう！
また、共働きの場合は夫婦ともにふるさと納税を活用することができます。ただし、合算して寄付することはできないので、夫婦それぞれの名義で寄付をする必要性があります。
実際に、本人の給与収入と納税額の目安を記載しますので、参考にして下さい。
| 本人の給与収入 | 納税額の目安 |
| 201万円 | 15,000円 |
| 220万円 | 18,000円 |
| 240万円 | 20,000円 |
| 260万円 | 23,000円 |
| 280万円 | 25,000円 |
| 300万円 | 28,000円 |
自分の控除上限額を詳しく知りたい方はふるさと納税のサイトを参考にしてみて下さい。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税の流れは以下の通りです。
- 自治体を選ぶ
- ふるさと納税をする
- ふるさと納税の税金控除申告をする（確定申告またはワンストップ特例制度）
- 所得税、翌年度分の住民税のそれぞれから控除される
自分が寄付したい自治体を選び、申込をするだけなので特に難しい手続きは一切ありません。
また、通常は確定申告をして税金を還付してもらうのですが、条件を満たせばワンストップ特例制度というものを利用することができます。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、手続きはとっても簡単です。
確定申告はめんどくさそうだからふるさと納税を敬遠していた方は、ワンストップ特例制度を利用してみてください。
税金の控除について詳しく知りたい方はこちらを参考にして下さい
ふるさと納税の税金控除申告の種類については次項でもう少し詳しく説明したいと思います。
ふるさと納税の税金控除申告の種類について
ふるさと納税の税金控除申告には「確定申告」・「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の2種類があります。
それぞれの内容を確認しておきましょう。
確定申告
ふるさと納税で寄附金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。
会社員の方は、会社で行なっている年末調整ではないので注意が必要です。
ふるさと納税で確定申告書を作成する場合、寄附を行なった自治体から送付される寄附金受領証明書が必要になります。
また、ふるさと納税を利用した年の1月1日～12月31日までの源泉徴収票や還付金を受け取るための本人名義の口座情報、印鑑、マイナンバーカードなどを事前に用意しておきましょう。
確定申告の申請期間は、ふるさと納税を利用した翌年の原則2月16日～3月15日なので忘れずに申請しましょう。
ここまで読んで、確定申告はめんどくさそうと思った方、安心してください。
確定申告の不要な給与所得者で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。この制度を利用すれば確定申告は不要です。詳しくは次項で説明したいと思います。
ワンストップ特性制度
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は2015年に導入された制度です。導入される以前は、ふるさと納税を利用した場合には必ず確定申告が必要でしたが、一定の条件のもと確定申告が不要になりました。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附を行なった自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。寄附を行なった翌年の原則1月10日までに提出しないといけないので注意しましょう。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、1年間での寄附先が5自治体までという条件があります。
また、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」はふるさと納税を行なった件数分の提出が必要です。同じ自治体でも2件申し込んだ場合は2回提出が必要になります。
まとめ
ふるさと納税は寄付金に応じて返礼品がもらえるでお得な制度です。もちろん、時短勤務ワーママでも利用することは可能です。
給与収入が201万円以上の方ではふるさと納税をするメリットがあります。201万円以上の方はぜひともふるさと納税を活用してみてください。
また、ふるさと納税を活用する前は、まず自分の控除上限額を確認することが大切です。前年度の源泉徴収票を確認しながら、ふるさと納税のサイトでシュミレーションするのがおすすめです。
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