こんにちは、かこママです。
子どもの将来の教育費のためにジュニアNISAを活用していますか？
我が家は、昨年までジュニアNISAを利用していませんでした。利用していなかった理由は、18歳まで払出し（換金）できないという払出し制限があったからです。
払出し制限があると、資金が必要になったときに換金できないので、少し不安に感じませんか。
それが、2020年税制改正において、2023年でジュニアNISAの廃止されることになりました。それに伴い、2024年以降は払出し制限がなくなり、18歳に達していなくても非課税で換金可能です。
この情報を知り、我が家も子どものジュニアNISA口座を開設することにしました。
いつでも換金できるとなれば子どもの進路状況に対応できるので、安心ですよね。また、非課税で運用できるので、本来約20%の税金がかかるところ、その分を教育費に回すことができるジュニアNISAを利用しない手はありません。
ただ、2023年に廃止が決定しているので、ジュニアNISA口座を開設したいと考えている場合には早めに手続きすることをおすすめします。
この記事では、ジュニアNISAのメリット・デメリットなど制度についての解説やおすすめの証券会社について紹介したいと思います。
ジュニアNISAとは
ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者（0～19歳）を対象とした少額投資非課税制度です。※2022年4月から成人年齢が18歳になるので、それ以降は17歳までが対象。
ジュニアNISAの非課税期間は5年間、年間80万円まで購入可能。また、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETFなど幅広い金融商品から投資対象商品を選ぶことができます。
ジュニアNISA口座の運用・管理は、原則として親権者や祖父母（二親等以内の親族）が代理で行います。
ただ、ジュニアNISA制度は2023年で終了します。
あと少しで終了してしまう制度なのに、わざわざ口座を開設する意味あるの！？と思ったのではないでしょうか。
なんと、ジュニアNISA制度の終了が決定したことで、これまでジュニアNISAのデメリットと言われていた払出し制限 （18歳まで払出し（換金）不可） がなくなることになりました。2024年以降は、子どもが18歳になるまで非課税で運用できるだけでなく途中解約しても課税されません。
※ジュニアNISA口座を開設している状態で資金の一部だけの引き出しはできなので注意が必要
資金が必要になったタイミングで換金できるようになったので、ジュニアNISAの使い勝手がよくなったということです。
ジュニアNISAの口座数は廃止が決定してからも増えている！？
2023年でジュニアNISA制度の廃止が決定していています。
では、ジュニアNISAの口座数はどのようになっているのと気になりませんか？
なんとジュニアNISAの口座数は、廃止決定後も増えているのです。しかも、2021年に入ってからも口座数は増え続けています。
| 集計時期 | 口座数 | 増加数 |
| 2020年9月末 | 42万1,349口座 | ー |
| 2020年12月末 | 45万4,453口座 | 3万3,104 |
| 2021年3月末 | 50万2,472口座 | 4万8,019 |
| 2021年6月末 | 56万9,639口座 | 6万7,167 |
やはり、払出し制限がなくなったということはメリットだと感じている方が多いということですよね。
ジュニアNISA口座を開設できる期間も残りわずかなので、気になる方は今すぐ口座開設をするのをおすすめします。
ジュニアNISAのメリット
ジュニアNISAのメリットは、
ジュニアNISAのデメリット
ジュニアNISAのデメリットは、
ジュニアNISA口座の開設までの流れ
ジュニアNISA口座の開設の流れは次の通りです。
- 金融機関を選ぶ
どのような金融商品を取り扱っているかは金融機関によって異なります。事前にホームページなどで確認しましょう。 - 口座開設申し込み
ジュニアNISA口座を開設する金融機関から開設書類を入手し、申請書を提出する。ジュニアNISA口座の開設には、個人番号カード等を提示し、個人番号を告知し、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書」、「未成年者口座開設届出書」の書類をするする必要性がある。 - 税務署による確認
証券会社が税務署にジュニアNISA口座開設を申請し、税務署が申請書のチェックと確認をする。その後、税務署から「確認書」が交付される。 - 口座開設完了
金融機関から申請結果の連絡が来て、手続き終了です。
金融機関を選べば、あとは申請書を提出するだけなので面倒な手続きはありません。
ネット証券を選べば、ネットで簡単に手続きができるので忙しいお母さんにはおすすめです。
※ジュニアNISAは1人1口座です。途中で金融機関を変更することができないので、口座開設前にどの金融機関を選ぶのしっかり検討しましょう。
おすすめの証券会社
ジュニアNISA口座を開設する金融機関によって取扱商品は異なります。取扱商品が幅広く、使い勝手のよいネット証券で口座を開設することをおすすめします。
おすすめの証券会社はネット証券大手の
SBI証券と楽天証券です。
ネット証券は手数料が安く、ネットでの取引がしやすいなどメリットがあります。その中でも、SBI証券と楽天証券は取扱商品が多く、最低積立金額も100円から始めることができ、口座開設数も多いのでおすすめです。
どの金融機関を選んだら良いか迷っている方はSBI証券か楽天証券を検討してみて下さい。
SBI証券のジュニアNISA口座開設方法についてはこちらの記事で解説しています。
楽天証券のジュニアNISA口座開設方法についてはこちらの記事で解説しています。
おすすめのジュニアNISA投資方法
ジュニアNISAの投資法としては、積立投信がおすすめです。
タイミングを考えながら投資をするのは日々の子育てに忙しいお母さんにはには難しいですよね。そのため、タイミングを考えずに投資ができる積立投信は投資初心者でもリスクを分散できるのでおすすめです。
ちなみに、積立投信はドルコスト平均法となります。
おすすめの積立投信について知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
実際、子どもの教育費はいくら必要なのか
実際に子どもの教育費はいくら準備しておけばよいのか気になりますよね。
平均の学習費（平成30年度）を下表にまとめました。
| 小学校 | 中学校 | 高等学校 （全日制） | 大学 | |
| 公立 | 1,926,809 | 1,462,113 | 1,372,072 | 2,608,800※1 |
| 私立 | 9,592,145 | 4,217,172 | 2,904,230 | 5,495,600 |
※1 大学に関しては、国公立の平均額とした。
子どもが小学校入学から大学を卒業するまでにかかる費用は、すべて国公立の場合は最も低く約737万円、すべて私立の場合には約2221万円となります。
教育費にどのくらいお金が必要かシュミレーションできるサイト（日本証券業協会のホームページ）があるので参考にしてみて下さい。
まとめ
日本では、預貯金や学資保険で教育費を準備する方が多いと思います。しかし、預貯金は低金利の状態が続いているため資産が増えることはありません。また、学資保険は途中解約をすると元本割れのリスクがあります。どちらの方法も教育費を増やすにはあまり適していない方法です。
ジュニアNISAは運用して資金を増やせるだけでなく、非課税メリットを受けることもできます。また、ジュニアNISA制度は廃止が決定し、払出し制限がなくなることで使い勝手がよくなりました。資金が必要になったときにいつでも換金できれば、子どもの進路変更などへも対応できるので安心です。
ただ、2023年には廃止が決定しているので、ジュニアNISAを利用したいと思った方は今すぐ口座開設することをおすすめします。
教育費の準備方法に悩んでいる方は、ぜひともジュニアNISAを利用してみて下さい。
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