児童手当は全額貯金して大学費用にしよう

こんにちは、かこママです。

皆さんは子供の教育費をどのように準備する予定ですか？我が家は、子どもが中学校を卒業するまで支給される「児童手当」を全額貯金して大学費用にあてようと考えています。

この記事では、児童手当についてまとめてみたいと思います。

児童手当とは

児童手当とは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育する方を対象に国と地方自治体から支給される手当のことです。

児童手当を受け取るには

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出し、申請することが必要です（公務員の場合は勤務先に提出します）。里帰り出産の場合には特に注意しましょう！

市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支されます。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。

※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

続けて手当を受ける場合（現況届の提出）

続けて児童手当を受け取るためには、毎年現況届を提出しないといけません。
現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

支給額

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	一律15,000円
３歳以上 小学校終了前	10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。所得制限限度額は下表を参考にしてください。

扶養親族等の数	所得制限限度額 （万円）	収入額の目安 （万円）
0人	622	833.3
1人	660	875.6
2人	698	917.8
3人	736	960

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月の年3回手当が支給されます。それぞれ前月分までの手当が支給されます。
例）６月の支給日には、２～５月分の4か月分の児童手当が支給されます。

※児童手当は毎月支給されるわけではないので注意しましょう。

児童手当を全額貯金するといくらになる

お子さんが産まれてから児童手当を全額貯金すると、約200万円になります。

※児童手当の金額は、子どもの年齢や生まれた順番（第1子～第3子等）、親の所得状況によって変わります。そのため、児童手当の総額は条件により変わります。

大学にかかる費用について

大学の学費について調べると国公立は約260万円、私立は約550万円です（日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」より）。また、それ以外に学生生活費が必要になってきます。自宅に居住して通学する場合には年間171万円、自宅外に居住して通学する場合には年間222万円、学生生活費が必要になります。

児童手当を全額貯めると約200万円になります。しかし、児童手当だけでは大学の学費が足りないということがわかります。

日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」

まとめ

児童手当は子供の教育費のために貯めておくことはとても大事だと思います。しかし、児童手当は給付ルールが変更する可能性もありますし、児童手当を全額貯めても教育費は足りないという問題があります。そのため、教育費をどのように準備するのか子供が小さいうちに考え、計画的に準備することが大切です。

皆さんも、お子さんが小さいうち教育費をどのように準備するのか考えておきましょう。